その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 20億3300万
- 2015年3月31日 +207.53%
- 62億5200万
個別
- 2014年3月31日
- 19億5000万
- 2015年3月31日 +208.46%
- 60億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/25 10:19
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 714 百万円 5,840 百万円 税効果額 △204 △1,754 その他有価証券評価差額金 418 4,065 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/06/25 10:19
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,050 △2,805 資産除去債務に対応する除去費用 △24 △20
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/25 10:19
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,050 △2,805 留保利益 △65 △160
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2015/06/25 10:19
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から9,602百万円(27.2%)増加の44,861百万円となった。これは、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴う影響額770百万円や剰余金の配当533百万円を実施したものの、当期純利益を5,805百万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が4,496百万円増加したことと、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が4,218百万円増加し、未認識債務の減少に伴って退職給付に係る調整累計額が638百万円増加したこと等によりその他の包括利益累計額が5,023百万円増加したことによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.7%から2.5ポイント増加し、23.2%となった。