建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 10:52

#2 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員数はない。
4 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸している。
5 ※2 土地を賃貸している。

2017/06/28 10:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:52

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	68	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		9

2017/06/28 10:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び構築物・土地等	京都府他	2件

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
賃貸用資産について、第三者からの購入希望に伴い売却を予定していること及び一部土地売却に伴い残地の資産価値の減少が見込まれたことにより、当該用途資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(533百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物32百万円、土地501百万円及びその他0百万円である。

2017/06/28 10:52

#7 研究開発活動

当社と富士電機㈱は、地震災害後における建物被災度の自動判定、拠点建物の安全性を即時判断する「4D-Doctor(フォーディードクター)」を共同開発した。
「4D-Doctor」は、当社が提案する被災度判定アルゴリズムと、富士電機㈱が開発したMEMS型加速度計「感振センサ」による観測体制を融合させたシステムである。センサは各階に設置する必要がなく、建物ゆれの特徴を把握できる階を選定し観測することで、より少ない観測点情報から建物の被災度を判定できる。地震災害後に判定結果を即時にシステム画面に表示するほか、メールにより関係者に情報発信する。建物の微小な揺れを正確に検出できる「感振センサ」の特長を活かし、平常時における建物の固有周期をモニタリングし、地震時だけにとどまらない建物の健康状態までの見える化を実現したシステムとして、商品化に向けて取組んでいる。
(4) 「Two-tone Beam工法」の建築技術性能証明取得

2017/06/28 10:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:52