(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に管理本部、土木本部、建築本部及び営業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理している。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでいる。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	228,062	66,000	2,329	296,393	-	296,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	147	-	2	149	△149	-
計	228,210	66,000	2,331	296,542	△149	296,393
セグメント利益	19,576	3,773	257	23,608	△5,429	18,178

(注)1 セグメント利益の調整額△5,429百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,429百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は563百万円である。内訳は、建設事業309百万円、不動産事業等174百万円、調整額79百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は810百万円である。内訳は、建設事業706百万円、不動産事業等60百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)42百万円である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	167,558	70,190	5,869	243,618	-	243,618
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	-	1	45	△45	-
計	167,602	70,190	5,871	243,664	△45	243,618
セグメント利益	16,630	4,729	1,387	22,746	△5,535	17,211

(注)1 セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)381百万円である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	47,363	建設事業(建築) 不動産事業等

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京急行電鉄株式会社	26,851	建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	-	533	-	533

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。