(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	198,045	57,501	2,536	258,083	-	258,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	53	-	7	60	△60	-
計	198,098	57,501	2,543	258,144	△60	258,083
セグメント利益又は損失(△)	7,678	△6,148	△1,770	△239	△5,838	△6,078

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△5,838百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,378百万円であります。内訳は、建設事業642百万円、不動産事業等425百万円、調整額 310百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,309百万円であります。内訳は、建設事業852百万円、不動産事業等1,128百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)328百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	216,938	61,838	10,091	288,867	-	288,867
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	-	7	8	△8	-
計	216,939	61,838	10,099	288,876	△8	288,867
セグメント利益	7,938	1,106	2,556	11,601	△6,493	5,107

(注)1 セグメント利益の調整額△6,493百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,249百万円であります。内訳は、建設事業670百万円、不動産事業等305百万円、調整額273百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は854百万円であります。内訳は、建設事業496百万円、不動産事業等39百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)317百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	19	-	-	2	21

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	-	-	47	-	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	40	40
当期末残高	-	-	-	356	356

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	45	45
当期末残高	-	-	-	342	342

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。