売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

2017/06/28 10:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/06/28 10:52

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 3社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
RAY WILSON CO.
なお、上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。2017/06/28 10:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京急行電鉄株式会社	26,851	建設事業(建築)建設事業(土木)不動産事業等

2017/06/28 10:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/28 10:52

#6 業績等の概要

このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針である「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、人材の総戦力化を主な目的とした人事制度の抜本的な見直しを行ったほか、新たに追加施策とした「Shinka×ICT」に基づきICT推進体制の整備を行うなど、企業価値の向上に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、売上高は243,618百万円(前期比17.8%減)と減収となった。損益面では、営業利益は17,211百万円(前期比5.3%減)となった。また、経常利益は持分法による投資利益1,381百万円を計上したことなどにより18,839百万円(前期比4.7%減)となった。これに、投資有価証券売却益等187百万円を特別利益に、固定資産圧縮損等97百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円(前期比2.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/28 10:52

#7 生産、受注及び販売の状況

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

2017/06/28 10:52

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は640百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は533百万円(特別損失に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/28 10:52