4 減価償却費は563百万円である。内訳は、建設事業309百万円、不動産事業等174百万円、調整額79百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は810百万円である。内訳は、建設事業706百万円、不動産事業等60百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)42百万円である。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)381百万円である。2017/06/28 10:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:52

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-	百万円	20	百万円
土地	8		-
計	8		20

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	19	百万円	-	百万円

2017/06/28 10:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期における増加額及び減少額はいずれも当期末における有形固定資産の総額の5%以
下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2017/06/28 10:52

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,686	百万円	2,720	百万円
固定資産―繰延税金資産	68		70
固定負債―繰延税金負債	△1,440		△2,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:52