有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,628	百万円	1,652	百万円
不動産事業等損失引当金	657		657
完成工事補償引当金	880		624
たな卸資産評価損	380		373
工事損失引当金	305		321
未払費用	265		269
投資有価証券評価損	176		128
貸倒引当金	326		119
未払事業税等	413		95
その他	664		356
繰延税金資産小計	5,698		4,599
評価性引当額	△2,268		△1,773
繰延税金資産合計	3,430		2,826

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,851		△2,267
退職給付に係る資産	△55		△354
留保利益	△170		△271
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△35
繰延税金負債合計	△2,115		△2,928
繰延税金資産(負債)の純額	1,314		△102

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,686	百万円	2,720	百万円
固定資産―繰延税金資産	68		70
固定負債―繰延税金負債	△1,440		△2,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額見直しによる影響	0.5		△2.7
持分法による投資損益	△2.6		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		△1.7
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		27.6