有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 10:52
【資料】
PDFをみる
【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,628百万円1,652百万円
不動産事業等損失引当金657657
完成工事補償引当金880624
たな卸資産評価損380373
工事損失引当金305321
未払費用265269
投資有価証券評価損176128
貸倒引当金326119
未払事業税等41395
その他664356
繰延税金資産小計5,6984,599
評価性引当額△2,268△1,773
繰延税金資産合計3,4302,826

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,851△2,267
退職給付に係る資産△55△354
留保利益△170△271
資産除去債務に対応する除去費用△37△35
繰延税金負債合計△2,115△2,928
繰延税金資産(負債)の純額1,314△102

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産2,686百万円2,720百万円
固定資産―繰延税金資産6870
固定負債―繰延税金負債△1,440△2,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.72.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.4
住民税均等割等0.70.7
評価性引当額見直しによる影響0.5△2.7
持分法による投資損益△2.6△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.8-
所得拡大促進税制特別税額控除△2.4△1.7
その他0.11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.527.6