(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,652	百万円	1,811	百万円
完成工事補償引当金	624		701
不動産事業等損失引当金	657		657
たな卸資産評価損	373		377
未払事業税等	95		299
未払費用	269		298
工事損失引当金	321		192
貸倒引当金	119		141
その他	484		434
繰延税金資産小計	4,599		4,914
評価性引当額	△1,773		△1,659
繰延税金資産合計	2,826		3,255

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,267		△2,227
退職給付に係る資産	△354		△444
留保利益	△271		△274
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△32
繰延税金負債合計	△2,928		△2,978
繰延税金資産(負債)の純額	△102		277

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,720	百万円	3,138	百万円
固定資産―繰延税金資産	70		77
固定負債―繰延税金負債	△2,893		△2,937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額見直しによる影響	△2.7		△0.6
持分法による投資損益	△2.3		△0.9
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.7		△2.3
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.9