有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	2,684	百万円	2,944	百万円
不動産事業等損失引当金	2,324		2,164
完成工事補償引当金	2,238		2,490
賞与引当金	628		797
棚卸資産評価損	365		365
退職給付に係る負債	198		159
貸倒引当金	175		216
未払事業税等	144		209
未払費用	108		138
税務上の繰越欠損金(注)2	103		-
その他	415		722
繰延税金資産小計	9,385		10,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△103		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,716		△5,656
評価性引当額小計(注)1	△5,819		△5,656
繰延税金資産合計	3,566		4,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,319		△1,965
留保利益	△1,235		△1,295
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△8
繰延税金負債合計	△3,576		△3,269
繰延税金資産(負債)の純額	△10		1,282

(注)1 評価性引当額が162百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において工事損失引当金に係る評価性引当額107百万円、完成工事補償引当金に係る評価性引当額151百万円、不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額159百万円が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	37	18	1	17	23	103
評価性引当額	△4	△37	△18	△1	△17	△23	△103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。また、当連結会計年度において、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。