(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	863	百万円	1,506	百万円
賞与引当金	1,043		1,293
不動産事業等損失引当金	802		955
退職給付に係る負債	70		398
たな卸資産評価損	365		365
工事損失引当金	641		306
未払事業税等	302		288
未払費用	176		230
貸倒引当金	148		162
税務上の繰越欠損金(注)2	104		119
その他	330		346
繰延税金資産小計	4,850		5,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△104		△119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,709		△1,866
評価性引当額小計(注)1	△1,814		△1,986
繰延税金資産合計	3,036		3,986

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,874		△2,227
留保利益	△290		△291
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△27
退職給付に係る資産	△435		-
繰延税金負債合計	△3,630		△2,545
繰延税金資産(負債)の純額	△594		1,440

(注)1 評価性引当額が171百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を152百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	6	37	60	104
評価性引当額	-	-	-	△6	△37	△60	△104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	6	37	18	57	119
評価性引当額	-	-	△6	△37	△18	△57	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。