(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,035	百万円	1,628	百万円
完成工事補償引当金	619		880
不動産事業等損失引当金	694		657
未払事業税等	177		413
たな卸資産評価損	390		380
貸倒引当金	309		326
工事損失引当金	557		305
未払費用	168		265
未成工事支出金	228		207
その他	948		632
繰延税金資産小計	5,129		5,698
評価性引当額	△2,345		△2,268
繰延税金資産合計	2,784		3,430

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,805		△1,851
留保利益	△160		△170
退職給付に係る資産	-		△55
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△37
繰延税金負債合計	△3,007		△2,115
繰延税金資産(負債)の純額	△223		1,314

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	927	百万円	2,686	百万円
固定資産―繰延税金資産	63		68
固定負債―繰延税金負債	△1,214		△1,440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.4
住民税均等割等	1.9		0.7
評価性引当額見直しによる影響	△8.1		0.5
持分法による投資損益	△5.5		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		0.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.2		△2.4
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		30.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が155百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加している。