(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,490	百万円	2,165	百万円
不動産事業等損失引当金	2,164		1,544
工事損失引当金	2,944		1,887
賞与引当金	797		825
棚卸資産評価損	365		374
退職給付に係る負債	159		263
貸倒引当金	216		298
未払事業税等	209		60
未払費用	138		142
税務上の繰越欠損金(注)2	-		105
その他	722		770
繰延税金資産小計	10,209		8,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,656		△5,240
評価性引当額小計(注)1	△5,656		△5,341
繰延税金資産合計	4,552		3,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,965		△2,060
退職給付に係る資産	-		△615
留保利益	△1,295		△1,246
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△6
繰延税金負債合計	△3,269		△3,930
繰延税金資産(負債)の純額	1,282		△834

(注)1 評価性引当額が315百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	13	20	22	-	-	49	105
評価性引当額	△11	△20	△22	-	-	△46	△101
繰延税金資産	1	-	-	-	-	3	4

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.2
住民税均等割等	-		1.1
評価性引当額見直しによる影響	-		△3.2
持分法による投資損益	-		△3.3
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。