(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	558	百万円	2,684	百万円
不動産事業等損失引当金	1,615		2,324
完成工事補償引当金	1,453		2,238
賞与引当金	646		628
棚卸資産評価損	365		365
退職給付に係る負債	222		198
貸倒引当金	134		175
未払事業税等	18		144
未払費用	111		108
税務上の繰越欠損金(注)2	122		103
その他	454		415
繰延税金資産小計	5,703		9,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,517		△5,716
評価性引当額小計(注)1	△2,639		△5,819
繰延税金資産合計	3,064		3,566

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,814		△2,319
留保利益	△310		△1,235
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△21
繰延税金負債合計	△3,149		△3,576
繰延税金資産(負債)の純額	△85		△10

(注)1 評価性引当額が2,165百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において工事損失引当金に係る評価性引当額を1,281百万円、完成工事補償引当金に係る評価性引当額を916百万円、不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を708百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	6	37	18	1	58	122
評価性引当額	-	△6	△37	△18	△1	△58	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	37	18	1	17	23	103
評価性引当額	△4	△37	△18	△1	△17	△23	△103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		-
住民税均等割等	2.2		-
評価性引当額見直しによる影響	13.9		-
持分法による投資損益	△8.1		-
その他	4.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。