(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,811	百万円	1,043	百万円
完成工事補償引当金	701		863
不動産事業等損失引当金	657		802
工事損失引当金	192		641
たな卸資産評価損	377		365
未払事業税等	299		302
未払費用	298		176
貸倒引当金	141		148
税務上の繰越欠損金(注)2	84		104
その他	350		400
繰延税金資産小計	4,914		4,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△104
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,709
評価性引当額小計(注)1	△1,659		△1,814
繰延税金資産合計	3,255		3,036

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,227		△2,874
退職給付に係る資産	△444		△435
留保利益	△274		△290
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△29
繰延税金負債合計	△2,978		△3,630
繰延税金資産(負債)の純額	277		△594

(注)1 評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を144百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	6	37	60	104
評価性引当額	-	-	-	△6	△37	△60	△104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割等	0.5		-
評価性引当額見直しによる影響	△0.6		-
持分法による投資損益	△0.9		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.3		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。