#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)381百万円である。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は867百万円である。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円である。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)363百万円である。2018/06/28 13:49
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2018/06/28 13:49
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加や未成工事受入金の減少等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益を22,353百万円計上したことなどにより、16,226百万円の資金増加(前連結会計年度は23,545百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社の清算による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3,383百万円の資金減少(前連結会計年度は1,717百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、6,457百万円の資金減少(前連結会計年度は2,788百万円の資金減少)となった。
2018/06/28 13:49
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた20百万円は、「その他」20百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた150百万円、「その他」6百万円は、「その他」157百万円として組み替えている。
2018/06/28 13:49
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49