有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を着実に実行し、企業価値の向上に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は320,711百万円(前期比31.6%増)となった。損益面では、営業利益は21,416百万円(前期比24.4%増)となった。また、経常利益は持分法による投資利益654百万円を計上したことなどにより22,128百万円(前期比17.5%増)となった。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円等を特別利益に、固定資産圧縮損71百万円、減損損失40百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円(前期比17.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、244,618百万円(前期比46.0%増)となった。セグメント利益については、22,130百万円(前期比33.1%増)となった。
(建設事業(土木))
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、74,089百万円(前期比5.6%増)となった。セグメント利益については、5,214百万円(前期比10.3%増)となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、2,003百万円(前期比65.9%減)となった。セグメント利益については、245百万円(前期比82.3%減)となった。
当連結会計年度末の資産の部については、未成工事支出金が3,210百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が33,655百万円、現金預金が6,283百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して47,868百万円増加(前期比23.4%増)し、252,682百万円となった。
負債の部については、未成工事受入金が5,639百万円、短期借入金及び長期借入金が合わせて3,082百万円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が41,894百万円、未払法人税等が3,458百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して35,073百万円増加(前期比25.3%増)し、173,506百万円となった。
純資産の部については、配当を3,308百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16,118百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,806百万円増加した。また、その他の包括利益累計額は8百万円減少した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して12,795百万円増加(前期比19.3%増)し、79,175百万円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント減少し、31.2%となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加や未成工事受入金の減少等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益を22,353百万円計上したことなどにより、16,226百万円の資金増加(前連結会計年度は23,545百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社の清算による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3,383百万円の資金減少(前連結会計年度は1,717百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、6,457百万円の資金減少(前連結会計年度は2,788百万円の資金減少)となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から6,283百万円増加(前期比27.8%増)し、28,865百万円(前連結会計年度末は22,582百万円)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っていない。
b.売上実績
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ の増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。また、前事業年度以前に外貨建 で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処 理をしている。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
東京急行電鉄㈱ 25,451百万円 11.0%
ファナック㈱ 23,128百万円 10.0%
当事業年度
東京急行電鉄㈱ 57,171百万円 18.4%
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績については、土木・建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となり過去最高益を更新するとともに、中期経営計画(2015-2017年度)の最終年度の目標値を大きく上回って達成した。また、財政状態については、利益剰余金の積み上げにより純資産額が増加し、売上規模拡大に伴い総資産が増加した。
平成30年度の見通しについては、完成工事高は土木が増加、建築が横ばいになると予想されるものの、建設コストの高騰等のリスク要因を勘案すると完成工事総利益率は土木・建築ともに低下することが見込まれるため、増収・減益の予想である。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであるが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行6行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っている。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金83百万円が含まれている。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。なお、当社グループは、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していない。
(a)建設事業(建築)
当連結会計年度における受注高は222,530百万円(前連結会計年度は227,362百万円)、完成工事高は244,618百万円(前連結会計年度は167,558百万円)、セグメント利益は22,130百万円(前連結会計年度は16,630百万円)となった。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比76,007百万円(47.2%)増加の236,898百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「事務所」、「マンション」、「教育・研究・文化施設」が増加した。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となった。
(単位:百万円)
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度における手持工事の設計変更・追加工事の獲得による利益改善の反動等により、前事業年度比1.6ポイント悪化となった。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は214,552百万円で、前事業年度比4,623百万円(2.1%)の減少となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比4.1%増加、地方自治体からの受注は同124.2%増加し、官公庁工事の受注額合計では同41.2%増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比25.0%減少、東急グループからの受注は同181.7%の増加となり、民間の受注額合計では同4.1%の減少となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.8%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事6.4%、民間工事93.6%の構成比となった。
(工事分類別)
「店舗」は前事業年度比234.6%増加し、構成比では17.6%となった。また、「マンション」は前事業年度比67.4%減少し、構成比では15.2%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.0ポイント減少し、国内全体に占める割合は77.6%となった。
(b)建設事業(土木)
当連結会計年度における受注高は76,906百万円(前連結会計年度は66,177百万円)、完成工事高は74,089百万円(前連結会計年度は70,190百万円)、セグメント利益は5,214百万円(前連結会計年度は4,729百万円)となった。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比4,018百万円(5.8%)増加の73,863百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」、「上・下水道」が増加し、「道路」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となった。
(単位:百万円)
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、官公庁工事の減少により前事業年度比0.2ポイント悪化となった。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は 76,784百万円で、前事業年度比11,072百万円(16.9%)の増加となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比16.9%増加、地方自治体からの受注は同15.7%減少し、官公庁工事の受注額合計では同9.9%増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比26.2%増加、東急グループからの受注は同38.3%の増加となり、民間の受注額合計では同32.5%の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度18.9%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事65.3%、民間工事34.7%の構成比となった。
(工事分類別)
「道路」は前事業年度比110.3%増加し、構成比では36.6%となった。また、「鉄道」は前事業年度比2.3%減少し、構成比では31.2%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比2.3ポイント増加し、国内全体に占める割合は52.8%となった。
(c)不動産事業等(連結)
不動産事業等売上高は2,003百万円(前連結会計年度は5,869百万円)となった。この主な内容は、賃貸収入等に係るものである。また、損益面では、245百万円のセグメント利益(前連結会計年度は1,387百万円)となった。
(d)営業外損益(連結)
営業外収益については、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比882百万円の減少となった。また、営業外費用については、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比33百万円の増加となった。これらにより営業外損益は前連結会計年度比で916百万円悪化した。
(e)特別損益(連結)
特別利益については、貸倒引当金戻入額154百万円や子会社清算益111百万円及び補助金収入71百万円を計上したことから、前連結会計年度比149百万円の増加となった。また、特別損失については、固定資産圧縮損71百万円や減損損失40百万円を計上したことから、前連結会計年度比13百万円の増加となった。
(f)親会社株主に帰属する当期純損益(連結)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益22,353百万円(前連結会計年度は18,929百万円)を計上した。また、これに税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円(前連結会計年度は13,691百万円)となった。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を着実に実行し、企業価値の向上に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は320,711百万円(前期比31.6%増)となった。損益面では、営業利益は21,416百万円(前期比24.4%増)となった。また、経常利益は持分法による投資利益654百万円を計上したことなどにより22,128百万円(前期比17.5%増)となった。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円等を特別利益に、固定資産圧縮損71百万円、減損損失40百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円(前期比17.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、244,618百万円(前期比46.0%増)となった。セグメント利益については、22,130百万円(前期比33.1%増)となった。
(建設事業(土木))
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、74,089百万円(前期比5.6%増)となった。セグメント利益については、5,214百万円(前期比10.3%増)となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、2,003百万円(前期比65.9%減)となった。セグメント利益については、245百万円(前期比82.3%減)となった。
当連結会計年度末の資産の部については、未成工事支出金が3,210百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が33,655百万円、現金預金が6,283百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して47,868百万円増加(前期比23.4%増)し、252,682百万円となった。
負債の部については、未成工事受入金が5,639百万円、短期借入金及び長期借入金が合わせて3,082百万円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が41,894百万円、未払法人税等が3,458百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して35,073百万円増加(前期比25.3%増)し、173,506百万円となった。
純資産の部については、配当を3,308百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16,118百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,806百万円増加した。また、その他の包括利益累計額は8百万円減少した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して12,795百万円増加(前期比19.3%増)し、79,175百万円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント減少し、31.2%となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加や未成工事受入金の減少等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益を22,353百万円計上したことなどにより、16,226百万円の資金増加(前連結会計年度は23,545百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社の清算による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3,383百万円の資金減少(前連結会計年度は1,717百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、6,457百万円の資金減少(前連結会計年度は2,788百万円の資金減少)となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から6,283百万円増加(前期比27.8%増)し、28,865百万円(前連結会計年度末は22,582百万円)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築) (百万円) | 227,362 | 222,530 | △4,832 | △2.1 |
| 建設事業(土木) (百万円) | 66,177 | 76,906 | 10,729 | 16.2 |
| 合計 (百万円) | 293,539 | 299,436 | 5,896 | 2.0 |
(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っていない。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築) (百万円) | 167,558 | 244,618 | 77,059 | 46.0 |
| 建設事業(土木) (百万円) | 70,190 | 74,089 | 3,898 | 5.6 |
| 不動産事業等 (百万円) | 5,869 | 2,003 | △3,865 | △65.9 |
| 合計 (百万円) | 243,618 | 320,711 | 77,092 | 31.6 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | ||||
| 東京急行電鉄㈱ | 26,851 | 百万円 | 11.0 | % |
| 当連結会計年度 | ||||
| 東京急行電鉄㈱ | 57,648 | 百万円 | 18.0 | % |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 228,266 | 219,176 | 447,442 | 160,890 | 286,552 |
| 土木工事 | 135,833 | 65,711 | 201,545 | 69,845 | 131,700 | |
| 計 | 364,099 | 284,888 | 648,988 | 230,736 | 418,252 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 286,552 | 214,552 | 501,105 | 236,898 | 264,206 |
| 土木工事 | 131,700 | 76,784 | 208,484 | 73,863 | 134,620 | |
| 計 | 418,252 | 291,337 | 709,589 | 310,761 | 398,827 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ の増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。また、前事業年度以前に外貨建 で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処 理をしている。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 57.0 | 43.0 | 100 |
| 土木工事 | 2.0 | 98.0 | 100 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 55.3 | 44.7 | 100 |
| 土木工事 | 2.4 | 97.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 23,631 | 137,259 | 160,890 |
| 土木工事 | 48,601 | 21,243 | 69,845 | |
| 計 | 72,232 | 158,503 | 230,736 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 19,228 | 217,669 | 236,898 |
| 土木工事 | 41,359 | 32,504 | 73,863 | |
| 計 | 60,587 | 250,174 | 310,761 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| ファナック㈱ | ファナック㈱壬生工場(A工区)建設工事 |
| 三菱地所レジデンス㈱ 三菱倉庫㈱ 東京建物㈱ | 港区南青山5丁目計画新築工事 |
| プリマハム㈱ | プリマハム株式会社茨城工場新プラント棟建設工事 |
| 国土交通省 | 国道45号 豊間根トンネル工事 |
| 花王㈱ | 生産棟建設工事 |
当事業年度
| 流山1ロジスティック特定目的会社 | GLP流山Ⅰ新築工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 厚木南インターチェンジ工事 |
| 国土交通省 | 和歌山地方合同庁舎建築工事 |
| 学校法人帝京大学 | 帝京大学八王子キャンパス・スポーツ医科学センター新築計画 |
| HKRJ Roppongi特定目的会社 野村不動産㈱ | (仮称)六本木4丁目計画 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
東京急行電鉄㈱ 25,451百万円 11.0%
ファナック㈱ 23,128百万円 10.0%
当事業年度
東京急行電鉄㈱ 57,171百万円 18.4%
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 9,465 | 254,741 | 264,206 |
| 土木工事 | 109,928 | 24,691 | 134,620 |
| 計 | 119,394 | 279,433 | 398,827 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 東京急行電鉄㈱ 東日本旅客鉄道㈱ 東京地下鉄㈱ | 渋谷駅街区東棟新築工事 | 平成31年8月完成予定 |
| 三井不動産レジデンシャル㈱ | (仮称)渋谷区役所建替プロジェクト | 平成32年8月完成予定 |
| 三井不動産レジデンシャル㈱ エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ 新日鉄興和不動産㈱ 住友商事㈱ 住友不動産㈱ 大和ハウス工業㈱ 東急不動産㈱ 東京建物㈱ 野村不動産㈱ 三菱地所レジデンス㈱ | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-3街区建築物工事 | 平成34年9月完成予定 |
| 東京急行電鉄㈱ | 南町田プロジェクト | 平成31年10月完成予定 |
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 湯触トンネル他1トンネル工事 | 平成34年1月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績については、土木・建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となり過去最高益を更新するとともに、中期経営計画(2015-2017年度)の最終年度の目標値を大きく上回って達成した。また、財政状態については、利益剰余金の積み上げにより純資産額が増加し、売上規模拡大に伴い総資産が増加した。
平成30年度の見通しについては、完成工事高は土木が増加、建築が横ばいになると予想されるものの、建設コストの高騰等のリスク要因を勘案すると完成工事総利益率は土木・建築ともに低下することが見込まれるため、増収・減益の予想である。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであるが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行6行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っている。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金83百万円が含まれている。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。なお、当社グループは、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していない。
(a)建設事業(建築)
当連結会計年度における受注高は222,530百万円(前連結会計年度は227,362百万円)、完成工事高は244,618百万円(前連結会計年度は167,558百万円)、セグメント利益は22,130百万円(前連結会計年度は16,630百万円)となった。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比76,007百万円(47.2%)増加の236,898百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「事務所」、「マンション」、「教育・研究・文化施設」が増加した。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となった。
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率 | |||
| 完成工事高 | 160,890 | 236,898 | 47.2% | ||
| 完成工事総利益 | 21,266 | 27,568 | 29.6% |
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度における手持工事の設計変更・追加工事の獲得による利益改善の反動等により、前事業年度比1.6ポイント悪化となった。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は214,552百万円で、前事業年度比4,623百万円(2.1%)の減少となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比4.1%増加、地方自治体からの受注は同124.2%増加し、官公庁工事の受注額合計では同41.2%増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比25.0%減少、東急グループからの受注は同181.7%の増加となり、民間の受注額合計では同4.1%の減少となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.8%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事6.4%、民間工事93.6%の構成比となった。
(工事分類別)
「店舗」は前事業年度比234.6%増加し、構成比では17.6%となった。また、「マンション」は前事業年度比67.4%減少し、構成比では15.2%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.0ポイント減少し、国内全体に占める割合は77.6%となった。
(b)建設事業(土木)
当連結会計年度における受注高は76,906百万円(前連結会計年度は66,177百万円)、完成工事高は74,089百万円(前連結会計年度は70,190百万円)、セグメント利益は5,214百万円(前連結会計年度は4,729百万円)となった。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比4,018百万円(5.8%)増加の73,863百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」、「上・下水道」が増加し、「道路」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となった。
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率 | |||
| 完成工事高 | 69,845 | 73,863 | 5.8% | ||
| 完成工事総利益 | 6,917 | 7,198 | 4.1% |
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、官公庁工事の減少により前事業年度比0.2ポイント悪化となった。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は 76,784百万円で、前事業年度比11,072百万円(16.9%)の増加となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比16.9%増加、地方自治体からの受注は同15.7%減少し、官公庁工事の受注額合計では同9.9%増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比26.2%増加、東急グループからの受注は同38.3%の増加となり、民間の受注額合計では同32.5%の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度18.9%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事65.3%、民間工事34.7%の構成比となった。
(工事分類別)
「道路」は前事業年度比110.3%増加し、構成比では36.6%となった。また、「鉄道」は前事業年度比2.3%減少し、構成比では31.2%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比2.3ポイント増加し、国内全体に占める割合は52.8%となった。
(c)不動産事業等(連結)
不動産事業等売上高は2,003百万円(前連結会計年度は5,869百万円)となった。この主な内容は、賃貸収入等に係るものである。また、損益面では、245百万円のセグメント利益(前連結会計年度は1,387百万円)となった。
(d)営業外損益(連結)
営業外収益については、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比882百万円の減少となった。また、営業外費用については、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比33百万円の増加となった。これらにより営業外損益は前連結会計年度比で916百万円悪化した。
(e)特別損益(連結)
特別利益については、貸倒引当金戻入額154百万円や子会社清算益111百万円及び補助金収入71百万円を計上したことから、前連結会計年度比149百万円の増加となった。また、特別損失については、固定資産圧縮損71百万円や減損損失40百万円を計上したことから、前連結会計年度比13百万円の増加となった。
(f)親会社株主に帰属する当期純損益(連結)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益22,353百万円(前連結会計年度は18,929百万円)を計上した。また、これに税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円(前連結会計年度は13,691百万円)となった。