四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用や所得環境も継続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、引き続き、企業収益の改善等を背景とした設備投資による民間建設投資や公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ICTの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は78,722百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。損益面では、営業利益は6,636百万円(前年同四半期比81.7%増)、経常利益は7,001百万円(前年同四半期比80.6%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,838百万円(前年同四半期比94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少等により、21,771百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、60,516百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。損益面については、7,083百万円(前年同四半期比77.8%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、9,557百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、17,655百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。損益面については、1,027百万円(前年同四半期比32.7%増)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、549百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。セグメント利益については、159百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が6,323百万円、未成工事支出金が2,148百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により8,610百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,719百万円減少(0.6%減)し、263,277百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,634百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が8,770百万円、預り金が1,615百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,395百万円減少(2.6%減)し、167,619百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,838百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,704百万円増加しました。また、為替相場の影響を受けて為替換算調整勘定が23百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は40百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,676百万円増加(2.9%増)し、95,657百万円となりました。
なお、自己資本は95,297百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、36.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・M&A等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は221百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用や所得環境も継続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、引き続き、企業収益の改善等を背景とした設備投資による民間建設投資や公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ICTの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は78,722百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。損益面では、営業利益は6,636百万円(前年同四半期比81.7%増)、経常利益は7,001百万円(前年同四半期比80.6%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,838百万円(前年同四半期比94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少等により、21,771百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、60,516百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。損益面については、7,083百万円(前年同四半期比77.8%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、9,557百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、17,655百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。損益面については、1,027百万円(前年同四半期比32.7%増)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、549百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。セグメント利益については、159百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が6,323百万円、未成工事支出金が2,148百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により8,610百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,719百万円減少(0.6%減)し、263,277百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,634百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が8,770百万円、預り金が1,615百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,395百万円減少(2.6%減)し、167,619百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,838百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,704百万円増加しました。また、為替相場の影響を受けて為替換算調整勘定が23百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は40百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,676百万円増加(2.9%増)し、95,657百万円となりました。
なお、自己資本は95,297百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、36.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・M&A等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は221百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。