有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済活動が再開するなど景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や記録的な円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移したことに加え、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより回復の動きが見られるなど、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は288,867百万円(前期比11.9%増)となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円(前連結会計年度は6,078百万円の営業損失)、経常利益は5,020百万円(前連結会計年度は5,132百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円(前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、216,938百万円(前期比9.5%増)となりました。一方、セグメント利益については、7,938百万円(前期比3.4%増)となりました。
(建設事業(土木))
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、61,838百万円(前期比7.5%増)となりました。一方、セグメント利益については、1,106百万円(前連結会計年度は6,148百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円(前期比297.9%増)となりました。セグメント利益については、2,556百万円(前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、販売用不動産が3,780百万円減少した一方、現金預金が20,066百万円、不動産事業支出金が1,032百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して11,352百万円増加(4.8%増)し、249,164百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金が20,446百万円減少した一方、短期借入金が19,986百万円、電子記録債務が7,043百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,396百万円増加(5.8%増)し、153,144百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,443百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,245百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,069百万円増加しました。また、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が803百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は311百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,956百万円増加(3.2%増)し、96,020百万円となりました。
なお、自己資本は95,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、38.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や預り金の減少等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,711百万円の計上や未収入金の減少等の資金増加により、20,392百万円の資金増加(前連結会計年度は12,201百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、2,398百万円の資金増加(前連結会計年度は476百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出等により、2,762百万円の資金減少(前連結会計年度は7,531百万円の資金減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,066百万円増加し、58,714百万円(前連結会計年度末は38,648百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に
外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同
様の処理をしております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
タント特定目的会社 27,686百万円 11.0%
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は288,867百万円(前期比11.9%増)となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円(前連結会計年度は6,078百万円の営業損失)、経常利益は5,020百万円(前連結会計年度は5,132百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円(前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態については、現金預金や不動産事業支出金が増加したことなどにより資産合計は249,164百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。また、短期借入金や電子記録債務が増加したことなどにより、負債合計は153,144百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、利益剰余金の積上げなどにより純資産は96,020百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。自己資本比率は38.2%(前連結会計年度から0.7ポイント減少)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値を軸とした5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況
当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
※1 ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2022年度実績の「BB」は、「AAA」「AA」「A」「BBB」に次ぐ上位から5段階目のレーティングとなっております。
※2 GHG排出量は、2018年度を基準としております。なお、2022年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。
前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関5行及び19行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業(建築))
当連結会計年度における受注高は209,721百万円(前連結会計年度は238,968百万円)、完成工事高は216,938百万円(前連結会計年度は198,045百万円)、セグメント利益は7,938百万円(前連結会計年度は7,678百万円)となりました。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比7,644百万円(4.1%)増加の192,052百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「販売用一般住宅」、「工場」が増加し、「流通施設」、「宿泊施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少、民間工事が増加となりました。
(単位:百万円)
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度比0.1ポイント改善し、7.2%となりました。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は183,550百万円で、前事業年度比37,831百万円(17.1%)の減少となりました。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比758.8%増加、地方自治体からの受注は同78.5%減少し、官公庁工事の受注額合計では同7.3%減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比4.1%減少、東急グループからの受注は同73.3%の減少となり、民間の受注額合計では同17.1%の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.8%となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事5.4%、民間工事94.6%の構成比となりました。
(工事分類別)
「住宅」は前事業年度比30.5%減少し、構成比は32.2%となりました。「倉庫・流通施設」は前事業年度比23.5%減少し、構成比は18.4%となり、「事務所・庁舎」は前事業年度比40.9%増加し、構成比は11.4%となりました。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は79.6%となりました。
(建設事業(土木))
当連結会計年度における受注高は84,635百万円(前連結会計年度は53,828百万円)、完成工事高は61,838百万円(前連結会計年度は57,501百万円)、セグメント利益は1,106百万円(前連結会計年度は6,148百万円のセグメント損失)となりました。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比3,438百万円(6.0%)増加の60,325百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「河川・海岸堤防」が増加し、「事業用水道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。
(単位:百万円)
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度における施工中工事の施工不良に伴う損失見込み額計上等からの反動等により、前事業年度比11.9ポイント回復し、5.7%となりました。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は84,242百万円で、前事業年度比30,960百万円(58.1%)の増加となりました。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比70.0%増加、地方自治体からの受注は同64.2%増加し、官公庁工事の受注額合計では同69.1%増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比114.9%増加、東急グループからの受注は同46.6%の減少となり、民間の受注額合計では同38.3%の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.7%となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事68.8%、民間工事31.2%の構成比となりました。
(工事分類別)
「鉄道」は前事業年度比251.5%増加し、構成比は44.0%となりました。「道路」は前事業年度比23.3%増加し、構成比は28.0%となり、「上・下水道」は前事業年度比210.6%増加し、構成比は8.0%となりました。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.8ポイント増加し、国内全体に占める割合は59.0%となりました。
(不動産事業等(連結))
不動産事業等売上高は10,091百万円(前連結会計年度は2,536百万円)となりました。この主な内容は、販売用不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、2,556百万円のセグメント利益(前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失)となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済活動が再開するなど景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や記録的な円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移したことに加え、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより回復の動きが見られるなど、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は288,867百万円(前期比11.9%増)となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円(前連結会計年度は6,078百万円の営業損失)、経常利益は5,020百万円(前連結会計年度は5,132百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円(前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、216,938百万円(前期比9.5%増)となりました。一方、セグメント利益については、7,938百万円(前期比3.4%増)となりました。
(建設事業(土木))
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、61,838百万円(前期比7.5%増)となりました。一方、セグメント利益については、1,106百万円(前連結会計年度は6,148百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円(前期比297.9%増)となりました。セグメント利益については、2,556百万円(前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、販売用不動産が3,780百万円減少した一方、現金預金が20,066百万円、不動産事業支出金が1,032百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して11,352百万円増加(4.8%増)し、249,164百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金が20,446百万円減少した一方、短期借入金が19,986百万円、電子記録債務が7,043百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,396百万円増加(5.8%増)し、153,144百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,443百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,245百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,069百万円増加しました。また、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が803百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は311百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,956百万円増加(3.2%増)し、96,020百万円となりました。
なお、自己資本は95,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、38.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や預り金の減少等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,711百万円の計上や未収入金の減少等の資金増加により、20,392百万円の資金増加(前連結会計年度は12,201百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、2,398百万円の資金増加(前連結会計年度は476百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出等により、2,762百万円の資金減少(前連結会計年度は7,531百万円の資金減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,066百万円増加し、58,714百万円(前連結会計年度末は38,648百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築) (百万円) | 238,968 | 209,721 | △29,247 | △12.2 |
| 建設事業(土木) (百万円) | 53,828 | 84,635 | 30,806 | 57.2 |
| 合計 (百万円) | 292,797 | 294,356 | 1,559 | 0.5 |
(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築) (百万円) | 198,045 | 216,938 | 18,892 | 9.5 |
| 建設事業(土木) (百万円) | 57,501 | 61,838 | 4,336 | 7.5 |
| 不動産事業等 (百万円) | 2,536 | 10,091 | 7,555 | 297.9 |
| 合計 (百万円) | 258,083 | 288,867 | 30,784 | 11.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 235,453 | 221,382 | 456,835 | 184,407 | 272,428 |
| 土木工事 | 94,009 | 53,281 | 147,290 | 56,886 | 90,404 | |
| 計 | 329,462 | 274,663 | 604,126 | 241,294 | 362,832 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 272,428 | 183,550 | 455,978 | 192,052 | 263,926 |
| 土木工事 | 90,404 | 84,242 | 174,646 | 60,325 | 114,321 | |
| 計 | 362,832 | 267,792 | 630,625 | 252,377 | 378,247 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に
外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同
様の処理をしております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 36.0 | 64.0 | 100 |
| 土木工事 | 3.1 | 96.9 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 12.8 | 87.2 | 100 |
| 土木工事 | 3.5 | 96.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 6,878 | 177,528 | 184,407 |
| 土木工事 | 38,172 | 18,714 | 56,886 | |
| 計 | 45,051 | 196,242 | 241,294 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 5,486 | 186,565 | 192,052 |
| 土木工事 | 41,492 | 18,832 | 60,325 | |
| 計 | 46,979 | 205,398 | 252,377 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 四街道開発特定目的会社 | (仮称)DPL千葉四街道Ⅰ新築工事 |
| 日本GLP㈱ | GLP ALFALINK相模原Ⅳ プロジェクト |
| 国土交通省 | 国道45号 長内地区道路工事 |
| SBSロジコム㈱ | (仮称)横浜金沢物流センター新築計画 |
| ESR20特定目的会社 | (仮称)ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター新築工事 |
当事業年度
| タント特定目的会社 | (仮称)ESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事 |
| 日本GLP㈱ | GLP ALFALINK相模原Ⅱ プロジェクト |
| パトリオット特定目的会社 | (仮称)ESR川崎浮島ディストリビューションセンター新築工事 |
| 野村不動産㈱ | (仮称)Landport上尾Ⅱ新築工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、福井橋りょう他 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
タント特定目的会社 27,686百万円 11.0%
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 14,584 | 249,341 | 263,926 |
| 土木工事 | 70,776 | 43,544 | 114,321 |
| 計 | 85,361 | 292,885 | 378,247 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 囲町東地区市街地再開発組合 | 囲町東地区第一種市街地再開発事業 施設建築物本体工事 | 2025年12月完成予定 |
| 三井不動産レジデンシャル㈱ エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ 日鉄興和不動産㈱ 住友商事㈱ 住友不動産㈱ 大和ハウス工業㈱ 東急不動産㈱ 東京建物㈱ 野村不動産㈱ 三菱地所レジデンス㈱ | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 5-3街区建築物工事 | 2024年1月完成予定 |
| 野村不動産㈱東日本旅客鉄道㈱ | 板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業 | 2027年6月完成予定 |
| 瑞穂プロパティ―特定目的会社 | (仮称)多摩地区物流センター新築工事 | 2024年6月完成予定 |
| 新綱島駅前地区市街地再開発組合 | 新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設工事 | 2023年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は288,867百万円(前期比11.9%増)となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円(前連結会計年度は6,078百万円の営業損失)、経常利益は5,020百万円(前連結会計年度は5,132百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円(前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態については、現金預金や不動産事業支出金が増加したことなどにより資産合計は249,164百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。また、短期借入金や電子記録債務が増加したことなどにより、負債合計は153,144百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、利益剰余金の積上げなどにより純資産は96,020百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。自己資本比率は38.2%(前連結会計年度から0.7ポイント減少)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値を軸とした5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況
当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
| 経営指標 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2030年度目標 |
| 連結営業利益(率) | 40億円(1.4%) | 51億円(1.8%) | 220億円以上 (5.0%以上) |
| 連結ROIC | ― | 3.0% | 7.0%以上 |
| 連結ROE | 3.8% | 5.6% | 10.0%以上 |
| D/Eレシオ | 0.5倍以下 | 0.23倍 | 0.5倍以下 |
| 自己資本比率 | 40～45%程度 | 38.2% | 45%程度 |
| 従業員エンゲージメント(※1) | BBB | BB | AAA |
| GHG排出量(※2) | 10.0%削減 | 47.4%削減 | 30.0%削減 |
※1 ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2022年度実績の「BB」は、「AAA」「AA」「A」「BBB」に次ぐ上位から5段階目のレーティングとなっております。
※2 GHG排出量は、2018年度を基準としております。なお、2022年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。
前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関5行及び19行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業(建築))
当連結会計年度における受注高は209,721百万円(前連結会計年度は238,968百万円)、完成工事高は216,938百万円(前連結会計年度は198,045百万円)、セグメント利益は7,938百万円(前連結会計年度は7,678百万円)となりました。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比7,644百万円(4.1%)増加の192,052百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「販売用一般住宅」、「工場」が増加し、「流通施設」、「宿泊施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少、民間工事が増加となりました。
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率 | |||
| 完成工事高 | 184,407 | 192,052 | 4.1% | ||
| 完成工事総利益 | 13,132 | 13,778 | 4.9% | ||
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度比0.1ポイント改善し、7.2%となりました。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は183,550百万円で、前事業年度比37,831百万円(17.1%)の減少となりました。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比758.8%増加、地方自治体からの受注は同78.5%減少し、官公庁工事の受注額合計では同7.3%減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比4.1%減少、東急グループからの受注は同73.3%の減少となり、民間の受注額合計では同17.1%の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.8%となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事5.4%、民間工事94.6%の構成比となりました。
(工事分類別)
「住宅」は前事業年度比30.5%減少し、構成比は32.2%となりました。「倉庫・流通施設」は前事業年度比23.5%減少し、構成比は18.4%となり、「事務所・庁舎」は前事業年度比40.9%増加し、構成比は11.4%となりました。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は79.6%となりました。
(建設事業(土木))
当連結会計年度における受注高は84,635百万円(前連結会計年度は53,828百万円)、完成工事高は61,838百万円(前連結会計年度は57,501百万円)、セグメント利益は1,106百万円(前連結会計年度は6,148百万円のセグメント損失)となりました。
(ⅰ) 完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比3,438百万円(6.0%)増加の60,325百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「河川・海岸堤防」が増加し、「事業用水道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率 | |||
| 完成工事高 | 56,886 | 60,325 | 6.0% | ||
| 完成工事総利益又は 完成工事総損失(△) | △3,530 | 3,450 | - | ||
(ⅱ) 完成工事総利益率(個別)
利益率は、前事業年度における施工中工事の施工不良に伴う損失見込み額計上等からの反動等により、前事業年度比11.9ポイント回復し、5.7%となりました。
(ⅲ) 受注高(個別)
受注高は84,242百万円で、前事業年度比30,960百万円(58.1%)の増加となりました。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比70.0%増加、地方自治体からの受注は同64.2%増加し、官公庁工事の受注額合計では同69.1%増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比114.9%増加、東急グループからの受注は同46.6%の減少となり、民間の受注額合計では同38.3%の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.7%となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事68.8%、民間工事31.2%の構成比となりました。
(工事分類別)
「鉄道」は前事業年度比251.5%増加し、構成比は44.0%となりました。「道路」は前事業年度比23.3%増加し、構成比は28.0%となり、「上・下水道」は前事業年度比210.6%増加し、構成比は8.0%となりました。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.8ポイント増加し、国内全体に占める割合は59.0%となりました。
(不動産事業等(連結))
不動産事業等売上高は10,091百万円(前連結会計年度は2,536百万円)となりました。この主な内容は、販売用不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、2,556百万円のセグメント利益(前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失)となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。