四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、大型工事の進捗による建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策の実現に向けて取り組みを開始しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,131百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。損益面では、営業利益は3,653百万円(前年同四半期比18.6%増)、経常利益は3,875百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,490百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、37,976百万円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、47,573百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。損益面については、3,984百万円(前年同四半期比26.0%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、10,589百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、13,079百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。損益面については、774百万円(前年同四半期比19.2%減)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、478百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。セグメント利益については、102百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が35,271百万円、未成工事支出金が8,500百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により58,756百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して17,578百万円減少(7.0%減)し、232,177百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が6,399百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が19,415百万円、未払法人税等が3,660百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,486百万円減少(10.8%減)し、152,095百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,490百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は249百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が711百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は659百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して907百万円増加(1.1%増)し、80,082百万円となりました。
なお、自己資本は79,858百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、34.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により、市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、大型工事の進捗による建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策の実現に向けて取り組みを開始しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,131百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。損益面では、営業利益は3,653百万円(前年同四半期比18.6%増)、経常利益は3,875百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,490百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、37,976百万円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、47,573百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。損益面については、3,984百万円(前年同四半期比26.0%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、10,589百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、13,079百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。損益面については、774百万円(前年同四半期比19.2%減)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、478百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。セグメント利益については、102百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が35,271百万円、未成工事支出金が8,500百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により58,756百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して17,578百万円減少(7.0%減)し、232,177百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が6,399百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が19,415百万円、未払法人税等が3,660百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,486百万円減少(10.8%減)し、152,095百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,490百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は249百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が711百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は659百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して907百万円増加(1.1%増)し、80,082百万円となりました。
なお、自己資本は79,858百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、34.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により、市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。