文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、下げ止まりの傾向にありました。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあり、先行きについても、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念され、民間企業では、事業計画の見直し等の動きがあらわれてまいりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業では将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ICTの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は42,684百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。損益面では、営業利益は34百万円(前年同四半期比99.5%減)、経常利益は258百万円(前年同四半期比96.3%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、26,399百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,867百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。損益面については、969百万円(前年同四半期比86.3%減)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の減少により、3,615百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、13,186百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。損益面については、297百万円(前年同四半期比71.1%減)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、630百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。セグメント利益については、191百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が8,123百万円、未成工事支出金が5,292百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により37,496百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して24,830百万円減少(10.5%減)し、211,066百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が5,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,727百万円、電子記録債務が3,776百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して22,638百万円減少(16.9%減)し、111,554百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を60百万円計上したものの、配当を2,134百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は2,067百万円減少しました。また、為替相場の影響を受けて為替換算調整勘定が131百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は115百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,192百万円減少(2.2%減)し、99,511百万円となりました。
なお、自己資本は99,032百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、46.9%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化の影響など、事業環境に大きな変化を受けたことに伴い、2021年3月期の業績見通しを算定した結果、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の最終年度となる2021年3月期の目標指標(財務KPI)について、以下のとおり指標の一部を見直すこととしました。

	現中期経営計画	修正計画	(ご参考)前期実績
連結営業利益率	6.3%以上	2.7%以上	6.3%
連結売上高	3,120億円以上	2,440億円以上	3,221億円
ROE	13%以上	5%以上	15.4%
連結自己資本額	1,100億円以上	1,040億円以上	1,012億円

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確保やICTの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、SDGsや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すこととしております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は208百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。