四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、企業収益の改善を背景とした設備投資による民間建設投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、大型工事の進捗による建築の完成工事高増加に伴う完成工事総利益の増加により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り施策を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154,697百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。損益面では、営業利益は10,897百万円(前年同四半期比36.3%増)、経常利益は11,369百万円(前年同四半期比45.5%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,659百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、68,324百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、125,675百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。損益面については、10,915百万円(前年同四半期比23.9%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が減少したものの、海外工事の増加により、38,973百万円(前年同四半期比80.1%増)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,193百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。損益面については、2,728百万円(前年同四半期比61.5%増)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、829百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。セグメント利益については、40百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が15,161百万円、未成工事支出金が9,441百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により27,840百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して863百万円減少(0.3%減)し、248,892百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が5,238百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が9,771百万円、未払法人税等が1,948百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,810百万円減少(4.6%減)し、162,770百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,659百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は5,327百万円増加しました。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,613百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して6,946百万円増加(8.8%増)し、86,122百万円となりました。
なお、自己資本は85,890百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、34.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から15,161百万円増加し、44,027百万円(前年同四半期末残高は17,210百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少等の資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益11,369百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、18,849百万円の資金増加(前年同四半期は362百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,487百万円の資金減少(前年同四半期は679百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増があったものの、配当金の支払額等により、2,191百万円の資金減少(前年同四半期は4,312百万円の資金減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状態が続くものと予想されるほか、相次ぐ自然災害による経済への影響にも留意する必要があります。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、引き続き不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は416百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(土木)の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業(土木)において大型の海外工事の受注があったことによるものです。
(受注実績)
(注)当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、企業収益の改善を背景とした設備投資による民間建設投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、大型工事の進捗による建築の完成工事高増加に伴う完成工事総利益の増加により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り施策を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154,697百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。損益面では、営業利益は10,897百万円(前年同四半期比36.3%増)、経常利益は11,369百万円(前年同四半期比45.5%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,659百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、68,324百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、125,675百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。損益面については、10,915百万円(前年同四半期比23.9%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が減少したものの、海外工事の増加により、38,973百万円(前年同四半期比80.1%増)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,193百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。損益面については、2,728百万円(前年同四半期比61.5%増)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、829百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。セグメント利益については、40百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が15,161百万円、未成工事支出金が9,441百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により27,840百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して863百万円減少(0.3%減)し、248,892百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が5,238百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が9,771百万円、未払法人税等が1,948百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,810百万円減少(4.6%減)し、162,770百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,659百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は5,327百万円増加しました。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,613百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して6,946百万円増加(8.8%増)し、86,122百万円となりました。
なお、自己資本は85,890百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、34.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から15,161百万円増加し、44,027百万円(前年同四半期末残高は17,210百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少等の資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益11,369百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、18,849百万円の資金増加(前年同四半期は362百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,487百万円の資金減少(前年同四半期は679百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増があったものの、配当金の支払額等により、2,191百万円の資金減少(前年同四半期は4,312百万円の資金減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状態が続くものと予想されるほか、相次ぐ自然災害による経済への影響にも留意する必要があります。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、引き続き不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は416百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(土木)の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業(土木)において大型の海外工事の受注があったことによるものです。
(受注実績)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築)(百万円) | 110,649 | 68,324 | △42,324 | △38.3 |
| 建設事業(土木)(百万円) | 21,638 | 38,973 | 17,335 | 80.1 |
| 合計 (百万円) | 132,287 | 107,298 | △24,988 | △18.9 |
(注)当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。