四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、企業収益は大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小が見られ、また雇用についても弱い動きとなっていましたが、雇用者数等の動きの底堅さが見られます。一方で所得環境には持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は一部足踏みが見られます。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた海外、不動産、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ICTの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は154,667百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。損益面では、営業利益は2,116百万円(前年同四半期比88.1%減)、経常利益は2,739百万円(前年同四半期比85.5%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,546百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、155,713百万円(前年同四半期比68.1%増)となりました。
完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により101,376百万円(前年同四半期比45.2%減)となりました。損益面については、3,985百万円(前年同四半期比78.9%減)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、40,607百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、51,582百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。損益面については、2,125百万円(前年同四半期比47.3%減)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、1,708百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。セグメント利益については、195百万円のセグメント利益(前年同四半期は52百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が4,887百万円、投資有価証券が2,135百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により36,827百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して25,910百万円減少(11.0%減)し、209,986百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金が19,918百万円増加した一方、短期借入金が19,999百万円、支払手形・工事未払金等が8,719百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,215百万円減少(19.5%減)し、107,977百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,546百万円計上したものの、配当を2,134百万円実施したことと、自己株式を578百万円取得したことなどにより、株主資本は1,158百万円減少しました。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が1,233百万円増加したことなどから、その他の包括利益累計額は1,425百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して304百万円増加(0.3%増)し、102,008百万円となりました。
なお、自己資本は101,482百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.4ポイント増加し、48.3%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化の影響など、事業環境に大きな変化を受けたことに伴い、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の最終年度となる2021年3月期の目標指標(財務KPI)について、以下のとおり指標の一部を見直しました。

	現中期経営計画	修正計画	(ご参考)前期実績
連結営業利益率	6.3%以上	2.7%以上	6.3%
連結売上高	3,120億円以上	2,440億円以上	3,221億円
ROE	13%以上	5%以上	15.4%
連結自己資本額	1,100億円以上	1,040億円以上	1,012億円

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もありますが、国内外の感染症の再拡大の懸念から、経済の先行きに不透明感が広がっております。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度である「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、営業・施工・技術が三位一体となり取り組みを進め、ICTの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、SDGsや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンと長期経営計画を策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すこととしております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は740百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
不動産事業等において、当社は、賃貸オフィスビル設備として「渋谷1-15所在ビル」の一部持分を取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は2,033百万円、土地面積は168㎡であります。