四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微減となる見込みである一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりEコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については当面堅調に推移する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は56,333百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。損益面では、営業損失は67百万円(前年同四半期は34百万円の営業利益)、経常損失は116百万円(前年同四半期は258百万円の経常利益)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は267百万円(前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、58,549百万円(前年同四半期比121.8%増)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、43,005百万円(前年同四半期比49.0%増)となりました。損益面については、1,940百万円(前年同四半期比100.3%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、6,791百万円(前年同四半期比87.8%増)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の減少により、12,715百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。損益面については、710百万円のセグメント損失(前年同四半期は297百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、612百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント利益については、139百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が11,451百万円増加した一方、未成工事支出金が13,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,175百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,869百万円減少(5.7%減)し、213,698百万円となりました。
負債の部につきましては、工事損失引当金が1,040百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,703百万円、短期借入金が5,014百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,874百万円減少(8.8%減)し、112,184百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を1,047百万円実施したことや親会社株主に帰属する四半期純損失を267百万円計上したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,315百万円減少しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が917百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は691百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,994百万円減少(1.9%減)し、101,514百万円となりました。
なお、自己資本は100,957百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、47.2%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とし、この3つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は250百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(建築)及び建設事業(土木)の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業(建築)においては大型の物流施設建設工事等の受注があったこと、また、建設事業(土木)においては大型の官公庁工事等の受注があったことによるものであります。
(受注実績)
(注)当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微減となる見込みである一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりEコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については当面堅調に推移する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は56,333百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。損益面では、営業損失は67百万円(前年同四半期は34百万円の営業利益)、経常損失は116百万円(前年同四半期は258百万円の経常利益)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は267百万円(前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、58,549百万円(前年同四半期比121.8%増)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、43,005百万円(前年同四半期比49.0%増)となりました。損益面については、1,940百万円(前年同四半期比100.3%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、6,791百万円(前年同四半期比87.8%増)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の減少により、12,715百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。損益面については、710百万円のセグメント損失(前年同四半期は297百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、612百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント利益については、139百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が11,451百万円増加した一方、未成工事支出金が13,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,175百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,869百万円減少(5.7%減)し、213,698百万円となりました。
負債の部につきましては、工事損失引当金が1,040百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,703百万円、短期借入金が5,014百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,874百万円減少(8.8%減)し、112,184百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を1,047百万円実施したことや親会社株主に帰属する四半期純損失を267百万円計上したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,315百万円減少しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が917百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は691百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,994百万円減少(1.9%減)し、101,514百万円となりました。
なお、自己資本は100,957百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、47.2%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とし、この3つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は250百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(建築)及び建設事業(土木)の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業(建築)においては大型の物流施設建設工事等の受注があったこと、また、建設事業(土木)においては大型の官公庁工事等の受注があったことによるものであります。
(受注実績)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減 | 増減率(%) |
| 建設事業(建築)(百万円) | 26,399 | 58,549 | 32,150 | 121.8 |
| 建設事業(土木)(百万円) | 3,615 | 6,791 | 3,175 | 87.8 |
| 合計 (百万円) | 30,015 | 65,341 | 35,325 | 117.7 |
(注)当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っておりません。