#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産の部については、未成工事支出金が3,210百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が33,655百万円、現金預金が6,283百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して47,868百万円増加(前期比23.4%増)し、252,682百万円となった。
負債の部については、未成工事受入金が5,639百万円、短期借入金及び長期借入金が合わせて3,082百万円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が41,894百万円、未払法人税等が3,458百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して35,073百万円増加(前期比25.3%増)し、173,506百万円となった。
純資産の部については、配当を3,308百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16,118百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,806百万円増加した。また、その他の包括利益累計額は8百万円減少した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して12,795百万円増加(前期比19.3%増)し、79,175百万円となった。
2018/06/28 13:49
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は不動産取得及びPFI事業に係る資金調達である。
2018/06/28 13:49
#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 【関連当事者情報】
以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。
1 関連当事者との取引
2018/06/28 13:49