#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,821百万円、売上原価は2,821百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/09 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111,614百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。損益面では、2021年7月26日に公表いたしました「施工中工事における基礎杭の先端不良について」に係る損失見込み額を計上したこと、また、過年度に引渡した土木工事および建築工事に係る瑕疵補修費用の見込み額を計上したことなどにより、営業損失は7,152百万円(前年同四半期は1,192百万円の営業利益)、経常損失は7,151百万円(前年同四半期は1,680百万円の経常利益)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,668百万円(前年同四半期は759百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2021/11/09 11:12