有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	156	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		10

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替4,230百万円(建物1,502百
万円・構築物10百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地2,715百万円)及び売却1,946百万円(建物

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

タント特定目的会社	(仮称)ESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事	2023年3月完成予定
三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱新日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 5-3街区建築物工事	2024年1月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2022/06/27 10:55

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地2,715百万円、建物及び構築物1,063百万円、備品0百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

2022/06/27 10:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 10:55

#9 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-	百万円	156	百万円
機械及び装置	-		5

2022/06/27 10:55