(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2018年6月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住 者を除く。)へのインセンティブ・プランとして、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてBIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。本制度は、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長いたします。なお、取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末84百万円及び83,600株、当連結会計年度末77百万円及び76,200株であります。
(従業員株式所有制度)
1 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末906百万円及び1,385,600株であります(前連結会計年度は該当なし)。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 905百万円
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地2,715百万円、建物及び構築物1,063百万円、備品0百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、工事収益及び工事原価総額、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにつきましては、重要な影響を受けておらず、ICTを活用した安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。