(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2018年6月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住 者を除く。)へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてBIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円及び90,000株、当連結会計年度末84百万円及び83,600株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにつきましては、重要な影響を受けておらず、ICTを活用した安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。