売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 10:55

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおりであります。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/06/27 10:55

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/06/27 10:55

#4 事業等のリスク

(1) 気候変動や自然災害に対するリスク
温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やZEB(Net Zero Energy Building)の推進をはじめ3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、BCP(事業継続計画)に基づいた訓練計画を行う等、BCM(事業継続マネジメント)にも取り組んでおります。

2022/06/27 10:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/27 10:55

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/27 10:55

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	1,532	1,532
外部顧客への売上高	198,045	57,501	2,536	258,083

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/27 10:55

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業(建築)」の売上高は847百万円減少、「建設事業(土木)」の売上高は782百万円増加しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/06/27 10:55

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 10:55

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

2022/06/27 10:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は258,083百万円(前期比11.5%増)となりました。損益面では、2021年11月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」、2022年4月22日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより、営業損失は6,078百万円(前連結会計年度は3,549百万円の営業利益)、経常損失は5,132百万円(前連結会計年度は4,891百万円の経常利益)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7,459百万円(前連結会計年度は2,647百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法」をご参照ください。

2022/06/27 10:55

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は855百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:55

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/27 10:55

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 10:55