有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 10:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	156	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		10

2022/06/27 10:55

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替4,230百万円(建物1,502百
万円・構築物10百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地2,715百万円)及び売却1,946百万円(建物
668百万円・構築物19百万円・工具、器具及び備品17百万円・土地1,242百万円)であります。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地2,715百万円、建物及び構築物1,063百万円、備品0百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

2022/06/27 10:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 10:55