4 減価償却費は1,378百万円であります。内訳は、建設事業642百万円、不動産事業等425百万円、調整額 310百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,309百万円であります。内訳は、建設事業852百万円、不動産事業等1,128百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)328百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,249百万円であります。内訳は、建設事業670百万円、不動産事業等305百万円、調整額273百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は854百万円であります。内訳は、建設事業496百万円、不動産事業等39百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)317百万円であります。2023/06/28 16:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	156	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10		-
土地	252		-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 16:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,673百万円(建物501百万
円・構築物0百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地1,168百万円)及び不動産事業支出金への振替
(土地140百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2023/06/28 16:34

#7 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末 905百万円、当連結会計年度末 658百万円
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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