建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
(2) 国内子会社

2025/06/20 10:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		213

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	備品・ソフトウエア	東京都他
事業用資産	建物・備品	愛知県

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 研究開発活動

当社と東京都市大学は、建築物に適用する「人協調型ロボティクスの社会実装技術開発」の共同研究を開始しました。本共同研究開発では、ロボットが動作しやすいロボットフレンドリー環境となる建築構造物を設計・実装する社会実装技術を開発します。
近年、建設現場の労働力不足を補う手段として、また、完成した建物で働く人の生産性向上やウェルネスの向上を目的にロボット導入への関心が高まっています。しかし、いずれの場合も、ロボットが動作しやすい環境ではないため、ロボット導入が思うように進んでいません。
そこで当社と東京都市大学は、2023年度より内閣府が主導して取り組んでいる「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の技術開発プロジェクトに「住宅・ビル等の人協調型ロボティクスの社会実装技術開発」を共同提案し、この度、委託先として採択されました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前事業年度

三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 5-3街区建築物工事
新綱島駅前地区市街地再開発組合	新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設工事
東急㈱	(仮称)南町田グランベリーパーク駅前マンション計画新築工事および準備工事
コスモス特定目的会社	(仮称)ESR加須ディストリビューションセンター2新築工事
㈱竹内製作所	(仮称)株式会社竹内製作所 青木工場新築工事

当事業年度

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/20 10:49