(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	2,560	[364]
不動産事業等	38	[ 3]
全社(共通)	279	[ 29]
合計	2,877	[396]

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員(主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員)数の合計は[ ]内に外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,471	[277]	43.9	18.7	8,380,339

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	2,173	[247]
不動産事業等	19	[ 1]
全社(共通)	279	[ 29]
合計	2,471	[277]

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員(主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員)数の合計は[ ]内に外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
3 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
0.9	83.3	64.1	67.2	70.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。
総合職(管理職および管理職候補群):89.5%
総合職(上記以外) :82.9%
一般職(スタッフ職) :103.3%
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
東急リニューアル㈱	-	100.0	100.0	-

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。