有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等
国内官公庁	9,186	34,297	65	43,549
国内民間	202,967	21,450	1,980	226,399
海外	3,437	11,148	17	14,603
顧客との契約から生じる収益	215,591	66,897	2,063	284,552
その他の収益	-	-	1,129	1,129
外部顧客への売上高	215,591	66,897	3,192	285,681

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	建設事業 (建築)	建設事業 (土木)	不動産事業等
国内官公庁	11,413	37,595	367	49,375
国内民間	205,390	23,612	3,342	232,345
海外	2,880	7,278	-	10,159
顧客との契約から生じる収益	219,684	68,486	3,709	291,880
その他の収益	-	-	1,258	1,258
外部顧客への売上高	219,684	68,486	4,968	293,139

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	37,919	62,501
契約資産	74,777	89,834
契約負債	16,754	11,986

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱いますが、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当連結会計年度における契約資産の15,056百万円の増加は工事等の進捗によるものであり、債権の24,582百万円の増加は工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の4,768百万円の減少は、主として工事の進捗に伴い、取り崩したものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、15,634百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、454,205百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	62,501	54,190
契約資産	89,834	92,844
契約負債	11,986	24,756

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱いますが、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当連結会計年度における契約資産の3,010百万円の増加は工事等の進捗によるものであり、債権の8,311百万円の減少は対価の受領によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の12,770百万円の増加は、顧客から受領した前受金等の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、9,460百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、575,683百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から7年の間で収益を認識することを見込んでおります。