有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況および従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と短期業績連動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。短期業績連動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めたKPIなどの各業績指標に基づく業績達成率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益、当期純利益、ROICなどの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総合的に勘案して算出いたします。また、支給率は達成率に応じて0%～200%で変動いたします。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役および非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。
取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、6:2:2をおおよその目安としております。
監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により給付しております。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会において「年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。)」と決議しております。監査役の報酬額は、2008年6月25日開催の第5回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。
株式報酬の額は、上記とは別枠で、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会において譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度の導入を決議しております。
各取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が、各取締役の報酬額が上記方針に則り適正に算定されているかなど、適正性・妥当性を審議し、取締役会は、当該委員会の答申内容を踏まえ、決定いたします。
当該決定方針の決定方法は、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が、適正性・妥当性を審議し、取締役会は、当該委員会の答申内容を踏まえ、決定しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の結果およびその答申内容を踏まえ、決定しているため、各取締役の報酬額は当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。
指名・報酬委員会は主に独立社外取締役で構成し、取締役、監査役及び執行役員の人事及び報酬に関する事項などを適宜審議しております。当事業年度は3回開催しております。
非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬		株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
		固定報酬	変動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	182	125	39	17	17	7
監査役 (社外監査役を除く)	32	32	-	-	-	3
社外役員	36	36	-	-	-	8

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬17百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。