(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「決定方針」という)は、筆頭独立社外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。
当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。また、支給率は支給判断値に応じて0%～200%で変動いたします。支給判断値は、営業利益や当期純利益などの財務指標、GHG排出量削減率や従業員エンゲージメントレーティングなどの非財務指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。
取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、6:2:2をおおよその目安としております。
各取締役の報酬の決定方法は、取締役の評価及び報酬額の決定に関して客観性かつ透明性を確保して行うため、取締役会の委任決議に基づき、筆頭独立社外取締役恩田勲氏を議長とし、独立社外取締役吉田可保里、腰塚國博及び綱島勉の各氏並びに取締役社長寺田光宏及び取締役濵名節の両氏を構成員とする指名・報酬委員会において決定しております。当事業年度の各取締役の報酬は、指名・報酬委員会(当事業年度は4回開催)において、取締役会で決議した決定方針との整合性を含めて審議の上、支給額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により支給しており、報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会において、「年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。)」と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、「年額60百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)、取締役に発行または処分をされる当社普通株式の総数は年120,000株以内」と決議しております。
監査役の報酬額は、2008年6月25日開催の第5回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		金銭報酬		株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
		固定報酬	変動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	161	102	29	29	29	6
監査役 (社外監査役を除く)	32	32	-	-	-	2
社外役員	48	48	-	-	-	7

(注) 1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬29百万円であります。
2 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は前記①に記載の通りであります。
3 株式報酬は、2021年6月24日開催の第18回定時株主総会で決議された、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度における当事業年度の費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。