有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点で本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,431,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者要件を充足する者
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点で本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,431,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者要件を充足する者