有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、良質な条件での建設工事の受注、ひいては当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
一方で当社は、個別の株式について、毎年、直近年度の指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、短期的な検証を行います。また、過去及び今後の数年度の指標を用いて、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかを精査し、中長期的な検証も行います。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。
当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・中長期的な検証を行い、営業活動への影響を詳細に検証した結果、1銘柄については保有意義が認められないとして市場にて売却、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針を、取締役会にて確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益
が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利
益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。
2 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、良質な条件での建設工事の受注、ひいては当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
一方で当社は、個別の株式について、毎年、直近年度の指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、短期的な検証を行います。また、過去及び今後の数年度の指標を用いて、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかを精査し、中長期的な検証も行います。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。
当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・中長期的な検証を行い、営業活動への影響を詳細に検証した結果、1銘柄については保有意義が認められないとして市場にて売却、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針を、取締役会にて確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 35 | 1,278 |
非上場株式以外の株式 | 22 | 14,745 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 9 | 133 | 株式購入による取得 取引先持株会による取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 68 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 42 |
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日本空港ビルデング㈱ | 678,000 | 678,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
2,830 | 3,169 | |||
京浜急行電鉄㈱ | 1,532,687 | 1,526,681 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
2,784 | 2,867 | |||
京王電鉄㈱ | 435,282 | 434,367 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
2,781 | 3,105 | |||
Bangkok Expressway and Metro Public Co Ltd. | 81,442,455 | 81,442,455 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
2,108 | 2,870 | |||
三菱電機㈱ | 500,000 | 500,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
667 | 711 | |||
京成電鉄㈱ | 197,815 | 196,056 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
617 | 788 | |||
㈱ヤクルト本社 | 80,660 | 79,697 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
515 | 616 | |||
㈱京三製作所 | 937,000 | 937,000 | 取引関係の開拓・維持 | 有 |
436 | 340 | |||
東海旅客鉄道㈱ | 25,000 | 25,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
433 | 642 | |||
キヤノン㈱ | 150,000 | 150,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
353 | 481 | |||
凸版印刷㈱ | 170,026 | 169,378 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
281 | 283 | |||
大日本印刷㈱ | 120,500 | 120,500 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
277 | 318 | |||
九州旅客鉄道㈱ | 56,200 | 28,700 | 取引関係の開拓・維持 株式購入による取得 | 無 |
174 | 104 | |||
第一生命ホールディングス㈱ | 112,200 | 112,200 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
145 | 172 | |||
㈱オンワードホールディングス | 211,859 | 211,858 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
100 | 123 | |||
トナミホールディングス㈱ | 13,729 | 13,728 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
66 | 86 | |||
小田急電鉄㈱ | 21,500 | 21,500 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
50 | 57 | |||
空港施設㈱ | 101,210 | 101,210 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
40 | 55 | |||
東京瓦斯㈱ | 15,000 | 15,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
38 | 44 | |||
相鉄ホールディングス㈱ | 10,400 | 10,400 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
28 | 35 | |||
北海電気工事㈱ | 11,000 | 11,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
6 | 7 | |||
㈱共立メンテナンス | 2,238 | 2,089 | 取引関係の開拓・維持 取引先持株会による取得 | 無 |
5 | 11 | |||
㈱北日本銀行 | - | 20,000 | 取引関係の開拓・維持 | 無 |
- | 39 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益
が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利
益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。
2 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。