訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
工事進行基準に基づいて計上した完成工事高	198,756

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準に基づく完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。このため工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
なお、工事は一般に長期間に亘ることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、工事原価総額の見積りにつきましては、感染症対策の徹底により工事中断等を回避することで、重要な影響を受けておらず、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であると想定しております。
2 工事損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
工事損失引当金	1,804

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「工事損失見込額」という。)を工事損失引当金として計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 不動産事業等損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
不動産事業等損失引当金	4,200

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期開発事業における事業収入と事業費の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「開発事業損失見込額」という。)を不動産事業等損失引当金として計上しております。
開発事業損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、事業収入については、用地売却等の数量、単価等、事業費については、造成工事の数量、単価や工期等であります。
開発事業における事業収入と事業費の見積りは、事業期間が長期間に亘ることや関係者との協議により事業内容が見直されることから、工事内容等の変更や数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した開発事業損失が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。