有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	255,547	257,214

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識しております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しますが、履行義務の充足に係る進捗度の測定は当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。そのため、工事原価総額を合理的に見積もる必要があり、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
なお、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 工事損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	8,777	10,341

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「工事損失見込額」という。)を工事損失引当金として計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 不動産事業等損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
不動産事業等損失引当金	5,139	4,883

(注)不動産事業等損失引当金繰入額は、前連結会計年度2,316百万円、当連結会計年度60百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度においては不動産事業等における長期開発事業の事業収入と事業費の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「開発事業損失見込額」という。)を不動産事業等損失引当金として計上しておりました。しかし、当連結会計年度において当該長期開発事業から撤退することとなったため、撤退に伴う費用の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額を不動産事業等損失引当金として計上しております。
開発事業損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、補償費等の補償範囲や単価、数量等であります。
当該費用の見積りは、撤退完了までの期間が長期間に亘ることや関係者との協議により内容が見直されることから、上記の主要な仮定が変動する可能性があり、不確実性を伴います。実際に発生した開発事業損失が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。