有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ハ)戦略
<シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響>当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・2℃・4℃の3種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

2023/06/29 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。

事業セグメント	主な履行義務	収益の認識時点
土木事業、建築事業	国内外の土木及び建築工事の施工	上記のとおり
グループ事業	連結子会社における建設用資材の販売や土木及び建築工事の施工等	建設用資材の販売については、原則として顧客への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工については上記土木事業、建築事業に準じている
その他事業	調査・研究受託業務等	受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	1,888
グループ事業	394
全社(共通)	147

(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況

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#6 研究開発活動

文化財等の貴重な建物の長寿命化の他、設計・施工上の効率化・省力化を図ることを目的に、種々の条件に応じた保有技術の適用性の検証、BIM活用による案件に応じた最適技術の事前検討方法の確立を行っています。当連結会計年度は、伝統木造建築物分野での案件適用を見据え、伝統構法による木造耐力壁の補強技術について、構造性能に関する解析的検証方法の整備・適切な解析モデルの構築と共にその有効性を確認しました。また、木造復元天守へのBIM適用の有効性確認とその課題把握を行いました。将来の案件受注に向けて、これらの技術の確立を進め展開していきます。
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は2,449億円(前連結会計年度比30.8%増加)、売上高は2,061億円(前連結会計年度比15.5%増加)、営業利益は93億円(前連結会計年度比29.6%減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は274億円(前連結会計年度比10.6%増加)、営業利益は15億円(前連結会計年度比35.8%減少)となりました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2023/06/29 16:06

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約26億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約2億円でした。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末452百万円及び639,519株、当事業年度末445百万円及び628,754株です。
2 株式付与ESOP信託制度

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(3) 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	141,682	141,324
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	761	839
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(-)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度12,050千株、当連結会計年度24,550千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度639千株、当連結会計年度628千株、株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度706千株です。

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