#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額121,427百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,576百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (2)セグメント資産の調整額109,160百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,720百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は162,386百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,489百万円である。
2017/06/29 14:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。
2017/06/29 14:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。
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#6 業績等の概要: (土木事業)
受注高は1,930億円(前連結会計年度比56.5%増加)、売上高は1,340億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比78.7%増加)となった。
(建築事業)
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の2年度(2017.3期)は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ2棟目となるPCa(プレキャストコンクリート)工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM(Building Information Modeling)・CIM(Construction Information Modeling)の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。
中期経営計画最終期(2018.3期)は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
2017/06/29 14:32
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は完成工事高が対前連結会計年度比5.0%の増加となったこと等により、前連結会計年度比7.6%増加の4,079億円となり、売上総利益は前連結会計年度比32.2%増加し、591億円となった。
営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比45.4%増加の370億円となった。
営業外収支は貸倒引当金戻入額の計上や、前連結会計年度に比べ支払利息及び為替差損の減少等により13億円改善し、経常利益は362億円と前連結会計年度比55.5%の増加となった。
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