#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は156,700百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は478百万円です。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2021/06/29 16:16
#4 主要な顧客ごとの情報: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#5 会計方針に関する事項（連結）: ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2021/06/29 16:16
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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#8 役員報酬（連結）: (イ)当事業年度
業績連動報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。具体的には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年3月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。
BIP信託が取得する当社株式数及びBIP信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する3事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(1事業年度あたり18万株)を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)が満了したため、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度にかかる信託期間を3年間(2019年9月1日から2022年9月20日まで)延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭は、延長後のBIP信託に承継しています。
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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2021年3月期)の0.1%未満です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (土木事業)
受注高は1,015億円(前連結会計年度比47.6%減少)、売上高は1,359億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益は176億円(前連結会計年度比8.8%増加)となりました。
(建築事業)
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
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