有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」428百万円及び「その他」227百万円は、「海外法規関連費用」107百万円及び「その他」548百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」428百万円及び「その他」227百万円は、「海外法規関連費用」107百万円及び「その他」548百万円として組み替えています。