有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」335百万円及び「その他」80百万円は、「その他」415百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」及び「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,481百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」707百万円、「工事損失引当金の増減額」△786百万円及び「その他」5,559百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△613百万円は、「定期預金の払戻による収入」101百万円及び「その他」△715百万円として組み替えている。