有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント(注)2				その他 (注)1	合計
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	132,827	193,330	5,941	332,100	-	332,100
一時点で移転される財又はサービス	610	12,817	20,601	34,029	4,463	38,493
顧客との契約から生じる収益	133,438	206,148	26,543	366,129	4,463	370,593
その他の収益	-	-	862	862	690	1,552
外部顧客への売上高	133,438	206,148	27,405	366,992	5,153	372,146

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント(注)2				その他 (注)1	合計
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	132,684	209,634	6,397	348,717	-	348,717
一時点で移転される財又はサービス	479	14,553	24,058	39,091	4,518	43,610
顧客との契約から生じる収益	133,163	224,188	30,456	387,808	4,518	392,327
その他の収益	-	-	1,198	1,198	602	1,800
外部顧客への売上高	133,163	224,188	31,654	389,007	5,121	394,128

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,827
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,305
契約資産(期首残高)	116,580
契約資産(期末残高)	110,769
契約負債(期首残高)	23,500
契約負債(期末残高)	37,488

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
② 当期末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は528,070百万円であり、主に土木建築工事に係るものです。これらのうち約8割は2年以内に収益認識される見込みです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,305
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	47,968
契約資産(期首残高)	110,769
契約資産(期末残高)	133,558
契約負債(期首残高)	37,488
契約負債(期末残高)	35,271

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
② 当期末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は522,985百万円であり、主に土木建築工事に係るものです。これらのうち約8割は2年以内に収益認識される見込みです。