	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	1,070	2,336
有形固定資産「その他」	89	448
計	3,207	4,931

なお、上記の金額は、「2.担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:11

#5 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4		0
有形固定資産「その他」	16		12
無形固定資産「その他」	-		68
投資その他の資産「その他」	1		-

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	10百万円	-百万円
構築物	4	-
工具、器具及び備品	0	-
計	15	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-		13
有形固定資産「その他」	-		0
無形固定資産「その他」	0		-
計	5		23

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#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	12	7
無形固定資産「その他」	-	68
長期前払費用	1	-

2018/06/28 13:11

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	5,528	6,223
有形固定資産「その他」	89	458
計	12,176	13,660

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:11

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	-
有形固定資産「その他」	-	0

2018/06/28 13:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評
価に関する法律(平成10年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま
す。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、主に賃貸目的不動産の取得によるものであります。
4.ソフトウェアの「当期増加額」は、主にシステムの機能強化、開発によるものであります。
5.特許権の「当期減少額」は、償却が終了し権利継続を不要と判断した特許権の除却によるものであります。2018/06/28 13:11

#12 減損損失に関する注記（連結）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

建物及び構築物	286百万円
土地	265
有形固定資産「その他」	17
無形固定資産「その他」	12
投資その他の資産「その他」	13

当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産(土地)については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/28 13:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価	△389	△389
その他有価証券評価差額金	△150	△182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、129億6百万円(前連結会計年度比3億87百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 13:11

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:11