有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,020百万円		11,675百万円
たな卸資産評価損	1,363		1,238
賞与引当金	1,898		1,861
退職給付に係る負債	940		942
貸倒引当金	1,932		1,925
営業権	387		84
完成工事補償引当金	1,075		1,036
減損損失	644		851
その他	2,933		3,018
繰延税金資産小計	24,195		22,634
評価性引当額	△17,543		△16,226
繰延税金資産合計	6,651		6,407
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価	△389		△389
その他有価証券評価差額金	△150		△182
退職給付に係る資産	△583		△1,150
資産除去債務に対応する除去費用	△148		△146
その他	△108		△151
繰延税金負債合計	△1,380		△2,019
繰延税金資産(負債)の純額	5,271		4,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
住民税均等割等	3.8		3.5
評価性引当額の増減	△12.4		△8.9
連結修正による影響	0.1		0.1
研究開発費の税額控除	△0.5		△1.1
その他	△0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		25.3