有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,503百万円		16,657百万円
たな卸資産評価損	2,566		2,206
賞与引当金	2,248		2,333
退職給付引当金	2,019		-
退職給付に係る負債	-		1,613
貸倒引当金	1,803		2,044
営業権	1,476		1,218
完成工事補償引当金	1,075		1,143
減損損失	886		925
その他	3,166		3,002
繰延税金資産小計	38,744		31,145
評価性引当額	△30,317		△22,600
繰延税金資産合計	8,427		8,545
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価損	△452		△450
その他有価証券評価差額金	△285		△190
前払年金費用	△184		-
退職給付に係る資産	-		△137
資産除去債務に対応する除去費用	△148		△153
その他	△115		△146
繰延税金負債合計	△1,186		△1,078
繰延税金資産(負債)の純額	7,240		7,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.4
住民税均等割等	1.7		1.6
評価性引当額の減少等	△27.7		△27.1
連結修正による影響	△1.2		△6.2
研究開発費の税額控除	△0.6		△0.6
その他	△0.2		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		11.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は411百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。