訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,664百万円		14,212百万円
たな卸資産評価損	1,774		1,493
賞与引当金	1,858		1,783
退職給付に係る負債	1,133		1,152
貸倒引当金	1,897		1,890
営業権	835		720
完成工事補償引当金	870		682
減損損失	623		534
その他	2,476		2,636
繰延税金資産小計	26,133		25,105
評価性引当額	△17,848		△18,301
繰延税金資産合計	8,285		6,803
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価	△381		△390
その他有価証券評価差額金	△215		△143
退職給付に係る資産	△813		△389
資産除去債務に対応する除去費用	△171		△159
その他	△189		△105
繰延税金負債合計	△1,771		△1,188
繰延税金資産(負債)の純額	6,514		5,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		2.9
住民税均等割等	4.9		3.6
評価性引当額の増減	△55.6		10.4
連結修正による影響	0.2		△7.8
研究開発費の税額控除	△0.8		△0.8
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	32.3		2.6
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		43.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は149百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。